井上 光労務サポートオフィス

手続き業務のアウトソーシング

社会保険労務士のカバーする業務範囲は、一般的には労働者の入社から退職までに発生する各種書類の作成及び各種行政機関への届出だけにとどまらずに各種法改正情報の情報提供と相談業務です。特に最近は健康保険法、厚生年金保険用や労働関係の法令の改正が頻繁におこなわれていますので、会社内に総務や人事の専門部署がない場合の社長にかかる負担は相当なものですので、社会保険労務士にアウトソーシングを行うのは賢明な選択と言えるでしょう。

情報提供と相談業務

昨今の「個別の労働紛争の増加」すなわち退職した従業員や在職中の従業員とのトラブルによる平成21年度の総合労働相談件数（平成22年5月25日　厚生労働省のプレスリリースによる。）が1,141,006件と平成20年度よりさらに6.1％増加しております。

平成21年度のこの個別労働紛争にかかる相談内容の上位３は
１、 解雇に関するもの　　24.5％
２、 労働条件の引き下げ　13.5％
３、 いじめ、いやがらせ　12.7％
今まで問題がなかったからと言って、これからも問題がないと言えるでしょうか？
一度問題が発生すると、会社経営の根幹を揺るがすものに発展する可能性を含んでいます。
人に起因する問題として入社から退職までの間、どこにでも潜んでおり尽きることはなく、またいつ発生してもおかしくありません。
そのため、日常から問題が発生しないように体制を整え（就業規則の見直し等）、問題が発生した場合でも最小限の被害に止める準備をしておくことが大切です。

そのため私どもは、最新の判例や法改正などの情報をタイムリーに提供してまいります。

「顧問サービス応援団」の井上光労務サポートオフィスにお任せください。