井上 光労務サポートオフィス

就業規則作成・変更

就業規則作成の目的

就業規則は社長と従業員を守る会社の憲法です。
今の就業規則で従業員とのトラブルが発生した場合、会社を守ることができますか?

こちらで就業規則及び就業規則労務リスクの診断を行うことができます。

就業規則診断

就業規則労務リスク診断

 

就業規則を作成するのは何故?

就業規則は、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届けなければならない。(労働基準法89条)」。
この法律に決められているから作成して届出を行うのですか。
確かに労働基準法89条で決められているため作成しなければなりませんが、就業規則の目的はそれだけではありません。

 

就業規則は生き物?

一度就業規則を作成して届出をしていればそれで企業は安泰でしょうか?
雇用環境を取り巻く法律は頻繁に法改正が行われ、日々進化しています。そのため最新の法令に対応した労務リスク を軽減できる、現在の会社の状況にマッチした就業規則に見直しをすることが大事です。
また、多くの場合、就業規則は書店などで販売されている就業規則の雛形を流用したり、同業他社の就業規則を流用したものだったり、ずっと以前に作成されたまま内容を見直しをしていないのが現状です。今まではこれでもよかったかもしれませんが、昨今の「個別の労働紛争の増加」すなわち退職した従業員や在職中の従業員とのトラブルによる平成21年度の総合労働相談件数(平成22年5月25日 厚生労働省のプレスリリースによる。)が1,141,006件と平成20年度よりさらに6.1%増加しております。

御社には関係ないことでしょうか?

昨今新聞紙上で退職した労働者よりセクハラを受けたと、残業代を払ってもらっていない、不当解雇だ、と労働基準監督署に訴えを出している記事を多く目にします。
ここでまず大切なのは、就業規則が最新の法令に合致しているかということです。

労働基準法は、極端に労働者寄りの法律であり、労働者を保護するための法律です。
そのため、会社を守る、経営者を守るには最新の法令に合致した就業規則が必要になります。そのため「会社の憲法」である就業規則に労務に関するルールを決めずに争った場合、ほぼ経営者側が負けてしまいます。

当事務所では就業規則の本則だけでなく、「賃金規定」「育児・介護規定」「パートタイマー規定」「旅費規程」「私有車両通勤管理規定」「秘密保持規定」その他考えられる規定のほとんどは作成することができます。

こちらで就業規則及び就業規則労務リスクの診断を行うことができます。

就業規則診断

就業規則労務リスク診断

『就業規則作成応援団』の井上光労務サポートオフィスにお任せください。

 

 

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