井上光労務サポートオフィス 新着情報

厚労省は通常国会での法案提出に向けた検討内容を明らかにしました。

　それによりますと、ハローワークについて現在「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定され、違法性のない限り求人を受理するというものを、過酷な労働や、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を受理しない制度を創設する方針を固めたことや、若者の職場定着率向上の為、基準を満たす企業への認定制度や、研修など若者の能力向上のための支援制度の創設するなどを盛り込むとのことです。

適用状況
○ 公的年金加入者数は、平成25年度末現在で6,718万人となっており、前年度末に比べて18万人（0.3％）減少している。
○ 国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む）は、平成25年度末現在で1,805万人となっており、前年度末に比べて58万人（3.1％）減少している。
○ 被用者年金被保険者数（厚生年金保険及び共済組合の加入者数）は、平成25年度末現在で3,967万人（うち厚生年金保険3,527万人、共済組合439万人）となっており、前年度末に比べて55万人（1.4％）増加している。
○ 第３号被保険者数は、平成25年度末現在で945万人となっており、前年度末に比べて15万人（1.5％）減少している。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/h25a.pdf

厚生労働省は18日、５年ごとに実施している障害者雇用実態調査の平成25年度の結果を公表しました。

　この調査は、事業所調査と個人調査の２種類の調査を実施したもので、事業所調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施したものです。回収数は、事業所票が8,673事業所（回収率66.0％）、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人（同62.4％）、知的障害者1,620人（同71.6％）、精神障害者552人（同52.6％）となっています。

　それによると、全国で働く障害者は推計で63万1,000人となり、過去最多でした。採用に前向きな企業が多く、５年前の前回調査より18万3,000人増加しました。

　働く人は増えている一方、正社員の割合は前回よりも減少し、賃金も減少が見られます。正社員の割合は、障害の種類ごとに、身体障害者は前回調査の64.4％から55.9％に、知的障害者は37.3％から18.8％、精神障害者は46.7％から40.8％と一律減少しています。

　賃金については、平成25年10月の平均賃金を見てみると、障害の種類ごとに、身体障害者は前回調査の25万4,000円から22万3,000円に、知的障害者は11万8,000円から10万8,000円に減少しており、精神障害者は12万9,000円から15万9,000円と増加しています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html

厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が、職員全体に占める障害者の割合を実際の数値よりも高く偽って国に報告をしていた問題で、同機構が設置した第三者委員会は12月17日、遅くとも2000年から不正を続けていたことを公表しました。

　第三者委員会の報告書によると、水増しには厚労省からの出向者10人以上を含む歴代の理事や総務部長、人事課長ら、少なくとも33人が関与していました。06年以降は総務部長らが虚偽報告を知りながら決裁していたことも明らかになりました。

厚労省は、本日、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果について報告書をとりまとめたものを公表しました。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html