三重県の市立四日市病院の医師の時間外勤務について、割増賃金の未払いと違法な時間外労働があるとして、四日市労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、１月20日分かりました。
少なくとも1972年頃から割増賃金を算定する賃金に含めていなかったとみられており、病院側は医師205人に対し、時効になっていない不払い分である2013年３月分から２年間分について金利約1540万円を含め約３億円を支払う予定です。
病院によれば、2014年11月に労基署による調査があり、2014年12月16日付で是正勧告を受けたとのことです。
１月20日午前９時半ごろ、福島第二原発の廃棄物を処理する建屋で点検中の作業員が、機具に頭部などを挟まれ、病院に運ばれました。
作業員に意識はないとのことです。
一方、１月19日、福島第一原発では、高さ10メートルのタンクから転落した50代の作業員が20日未明に亡くなりました。
東京電力は労災事故の再発防止に取り組んでいますが、福島第一原発内の労災事故は増える傾向が続いています。
マイナンバー制に関して、国税庁で「社会保障・税番号制度の早わかり」及び「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」が更新されました。
マイナンバー制の制度概要や、法定調書や源泉所得税に関する事務での取り扱いについての情報がまとめられています。
詳しくはこちら
「社会保障・税番号制度の早わかり」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf
「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf
１月11日、政府は2015年度当初予算案で、高所得の世帯を除く子育て世帯向けに、児童手当を受給している中学生以下の子ども１人につき３千円の給付金を給付する方針を決定しました。
2014年度は消費税を８％に増税した後の消費回復を目的に、中所得層を中心に子ども１人あたり１万円を給付していました。
財源確保の見通しが立たず2015年度の給付は見送りとされていましたが、与党の要望で3千円に縮小して継続する方針となりました。
子育て世帯の家計の支援で消費が回復することを目的としており、子育て世帯の約９割にあたる1600万～1700万世帯が対象となります。
14日に決定する予算案に、給付金に必要な予算として500億～1千億円程度を盛り込む見通しです。
派遣社員や契約社員、パートなどの非正規社員の正社員化を促すため、東京都は1月6日、2015年度予算案に約25億円を計上する方針を決めました。非正規社員を正社員に転換した企業などに、国が最大50万円を助成するのに加えて、都独自の助成金や奨励金を支給します。
非正規から正規雇用に切り替えて6か月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が1人当たり最大50万円を助成します。また、35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には15万円の奨励金を出す制度も創設します。
都によると、都内の雇用者に占める非正規の割合は12年が36％と増加傾向にあり、来年度から３年で計１万5000人の正規への転換を目指すということです。