飲酒検査でアルコール反応が出た３日後に自殺した京王電鉄バスの当時50代の男性運転手の遺族が労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２月25日、「検査が誤っていたのに会社は男性に伝えず、解雇されるかもしれないと強いストレスを受けたのが自殺の原因」として労災と認めました。
判決によると、男性は2008年６～７月の間に２回、アルコール検査で「飲酒」と検知されました。同社には高濃度の反応があった場合に解雇できる規定があり、男性は４年前にも検知歴があったため、周囲に解雇になる不安を漏らし、２回目の検知の３日後に飛び降り自殺しました。
佐々木裁判長は、２回目の検査では朝の出勤時よりも出勤後の午後五時ごろの検査の方が高い数値が検知されており、検知器の誤作動の可能性があると指摘しました。そのうえで「会社は誤作動であると分かっていたはずなのに男性に伝えず、退職を強要するような対応をした」として自殺は「業務が原因」と結論づけました。
京王電鉄は「裁判の当事者ではなく、判決の内容を詳しく見ていないのでコメントできない」としています。
内閣府政府広報室が今年１月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査の結果が平成27年２月19日に公表されました。
調査は今年１月、20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に個別面接方式で実施され、1680人の回答を得ています。
マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の28．3％にとどまり、制度への理解が遅れている現状が明らかになりました。
マイナンバー制度について「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は43．0％、「知らない」は28．6％となり、７割の方が内容を知らないことになります。
最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシー侵害」が32．6％、「不正利用による被害」も32．3％、「国による監視・監督」は18．2％となっています。
結果の詳細は以下のURLでご覧いただけます。
＞＞http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h26.html
制度利用開始前に、個人番号を収集することが可能になりました。
マイナンバーのコールセンターでも正式に案内されるようになっております。2015年10月から個人番号が付番され、通知カードがお手元に届きましたら、順次、社員さんから個人番号を収集することができます。
例えば、正月のアルバイトにおいては予め個人番号を確認しておく必要があり、2016年1月から個人番号を取得していたのでは対応が困難になる場面も想定されるとの企業からの意見をもとに改正されました。
大手自動車メーカーの元社員が、秘密情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。
調べによると、2013年12月～14年２月、本社のサーバーからモーターショーの企画書などのデータを私有の記録媒体へ不正にコピーしたといいます。ほかにもおよそ１万8000件の営業秘密のデータのコピーが判明しています。
2014年１月末に転職のために退職届を提出しましたが、その後、社内調査で不正が発覚しました。同年４月に懲戒解雇されています。
解雇後は中国・河北省の自動車メーカーに再就職していたそうです。情報入手の時期と重なることから転職の経緯を調べています。
あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、不動産仲介会社（東京都渋谷区）の元社員の20代の男性が12日、会社を相手取って未払い賃金と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。
訴状などによりますと、男性は昨年５月に新卒で入社し、都内の支店に配属されました。入社後は、連日午前８時から午前０時前後まで働いて同月には150時間、翌月は200時間の残業を行い、休日も月に２日程度だったということです。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人票には「基本給30万円」と書かれていましたが、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給は事前の案内の半額で、60時間分の残業代が固定で支払われていることが分かったということです。
男性は長時間労働と、店長から暴言を受けるなどのパワハラで体調を崩し、昨年７月に退社しました。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払いましたが、未払い分がまだあるとして提訴したということです。