消火器販売会社に勤めていた当時10代の男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に対し約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日福井地検でおこなわれ、会社と上司に対し約7200万円の支払いを命じました。
原告代理人によりますと、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認められたのは「おそらく全国初」としています。
男性は2010年4月に同社へ入社し、直属の上司から暴言などによるパワハラを受け、同年の12月に自殺。男性は上司からの発言を手帳に記していました。
文部科学省の調査によると、現在の大学３年生の就職活動について、９割の企業が就職・採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることがわかりました。大学側への調査では、繰り下げ後でも授業の欠席などで支障が生じるとの回答が６割にのぼりました。
現４年生は大学３年の12月に会社説明会などが解禁されていました。2016年卒業予定の学生から、解禁時期を３年生の３月に、選考開始を４年生の８月に見直す新ルールを決め、企業に協力を求めています。
調査には全国1230社が回答しました。採用を行う予定の1092社中94.4％が解禁時期変更について「準備が完了した」「これから取り組む」と答えたようです。広報、選考の方法や時期の変更が大半です。
一方、採用の参考にしている企業も多いとされるインターンシップについては３分の２が例年通りの時期に行うと回答しています。
12月１日、安倍晋三首相は年金充実策の柱の１つで、消費増税と合わせて導入予定だった年金の受給額が少ない人に月5,000円を支給する制度の導入時期について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、2017年４月からとする方針を表明しました。
総務省が28日に発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の3.5％で、２か月ぶりに改善しました。就業者数は6390万人と、前年同月に比べ24万人の増加で、22か月連続で増加しており、雇用者数も5629万人と前年同月に比べ33万人増加しました。完全失業者数は233万人と前年同月に比べ30万人の減少で、こちらは53か月連続で減少しています。
また、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍で、４か月ぶりに改善しました。有効求人倍率は求職者１人当たり何件の求人があったかを示す指標で、都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.59倍、最も低かったのは埼玉県と沖縄県の0.76倍となっています。
詳しくはこちら
「労働力調査（基本集計） 平成26年（2014年）10月分」総務省
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「一般職業紹介状況（平成26年10月分）について」厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065919.html
市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」が2014年7月に実施したアンケートによりますと、学生の約７割が不当な扱いを受けていた、ということです。このアンケートは、全国27の大学、約4700人を対象に実施されていますが、今回の結果は大学時代にアルバイト経験がある大学生2524名が対象となっています。
回答が多かったのは、「会社の都合でシフトを勝手に変えられた」「労働条件を記載した書面を渡されていない」「週20時間以上就労している」などです。
「ブラック企業対策プロジェクト」とは、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を実現するために、各分野の専門家が力を合わせて2013年9月に設立された団体です。労働組合、労働NPO、弁護士、生活困窮者支援団体、精神科医、キャリアカウンセラー、人事コンサルタント、社労士、など幅広い層が参加しています。