井上光労務サポートオフィス 新着情報

約50年前に死亡した両親が生きているように装って年金を不正受給していたとして、岐阜県警は７日、同県恵那市の80代の女性を詐欺などの疑いで逮捕しました。容疑者の父親（当時65歳）は1968年７月、母親（当時60歳）は65年４月にそれぞれ死亡しており、不正に受け取った年金は約50年間で総額約5,100万円に上るとみられています。

　今回、女性は2013年と14年の２月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に父親が生存しているかのように記載し、13年４月から14年12月にかけて、計11回にわたり同機構から厚生年金など約262万円をだまし取った疑いが持たれています。

　岐阜県の恵那署によりますと、両親の死亡届は当時、恵那市役所に提出されていましたが、市は厚生年金の徴収、受給には関わらないため、これまで不正は発覚に至りませんでした。女性は、68年８月から総額約5,100万円を不正受給していたと見られていますが、詐欺罪の公訴時効は７年で、立件する期間は岐阜地検と協議するとしています。生きていれば父は112歳、母は110歳ということになり、不審に思った多治見年金事務所が今年３月、県警に告発していました。

　現況届は年に１度、提出することになっています。機構から送られてくる往復はがきに、生存していることを記し、機構に送り返すことになっていますが、機構の担当者は「受給者の良心に基づき提出してもらっている。システム上、不正が分かるのは難しい」と話しています。

大学教授や弁護士、NPOなどでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は４月28日、過酷な長時間労働などを強いられる大学生の「ブラックバイト」に関するアンケート調査の結果を報告しました。

　調査は、昨年７月、全国の27大学に通う学生を対象に行われ、約4700人から回収しました。アルバイト経験がある3593人のうち、職場で「不当な扱いを受けた」と答えた学生は７割弱に達しました。具体的には、「希望しないシフトに入れられた（21％）」「労働条件を書面で交付してもらえなかった（19％）」など職場の管理が行き届いていない傾向が強かったということです。

　こうした学生の約半数、全体の３割ほどは誰にも相談しておらず、友人や家族に相談した人でも労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談したケースはほとんどありませんでした。

ブレインコンサルティングオフィス（東京・千代田、北村庄吾社長）は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に対応したマニュアルの作成セットを販売する。
　手順書に沿って入力すると、制度開始で必要となる業務マニュアルや書類が作れる。中小企業が対象で価格は税別10万円。

４月24日、同僚の助教の計４人にパワーハラスメントをしたとして、大学院教授を停職１か月の懲戒処分としました。
　教授は2011年４月～2013年３月、助教３人と講師１人に対し、授業担当や担当業務から外し精神的苦痛を与えたり、退職を迫ったりしたといいます。

　パワハラを受けた助教ら４人は昨年６月までに大学を退職しています。

　大学側は今回の事態を重く受け止め、環境の整備を図るとしています。

大手証券会社・大和証券の40代の男性社員が、大阪にあるグループ会社に転籍の上、退職を迫る「追い出し部屋」で勤務させられたとして、両社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁でありました。大阪地裁の中島崇裁判官は「組織的、長期にわたる嫌がらせで悪質。退職に追い込むための嫌がらせ」と指摘、一人きりの別室勤務や、新規顧客開拓業務への専従について、大阪のグループ会社が大和証券から了解を得ていたと認め、両社に150万円を支払うよう命じました。転籍の無効確認については、男性が書面で同意しているため、請求を退けました。