井上光労務サポートオフィス 新着情報

いよいよ明日から早い地域ではマイナンバーの通知カードが簡易書留でご家庭に届き始めます。
日本郵便のHPには「マイナンバー通知カードの再配達の申し込み、ご利用方法」の専用サイトも解説されています。
「簡易書留ご不在連絡票（マイナンバー専用）」に従って手続きしてください。

10/22現在、市区町村から郵便局に差出が完了している地域は以下のとおりです。

（個人番号カード総合サイト　10月23日AM9：00現在公表分）
　北海道：安平町・上砂川町・剣淵町・更別村・標津町・占冠村・美深町・南富良野町・陸別町
　青森県：今別町・外ヶ浜町・鶴田町・十和田市・野辺地町・八戸市・東通村・深浦町・蓬田村
　宮城県：石巻市・川崎町・気仙沼市・塩竈市・七ヶ宿町・七ヶ浜町・仙台市青葉区・仙台市若林区・多賀城市・東松島市・村田町
　秋田県：小坂町
　千葉県：我孫子市・市川市・浦安市・鎌ケ谷市・木更津市・栄町・佐倉市・流山市・習志野市・成田市・八千代市・横芝光町
　新潟県：出雲崎町・小千谷市・加茂市・聖籠町・弥彦村・湯沢町
　富山県：船橋村
　石川県：珠洲市・宝達志水町
　長野県：小布施町・南木曽町・野沢温泉村
　徳島県：海陽町
　高知県：大川村・仁淀川町・三原村

10/21の午後に茨城県日立市が10月21日に完了と表示されていたのは、個人番号総合サイトの誤記載だったとのことです。

詳細は、以下のURLでご覧いただけます。
地方公共団体情報システム機構HP個人番号カード総合サイト「通知カードの郵便局への差出し状況」
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

日本郵便株式会社HP「マイナンバー通知カードの再配達の申し込み、ご利用方法」
http://www.post.japanpost.jp/lpo/mynumber/index.html

今年の4月に創設された『企業内人材育成推進助成金』を中心として、助成金のセミナーを行います。
助成金と言う言葉は知っているけどむずかしいそう、とか面倒とか思っていませんか。
助成金は正しく書類を作成して手続きをすれば、国から支給されるものです。
特にこの『企業内人材育成推進助成金』は名称のとおり社員の人材育成をする企業に助成金が支給されます。わかりやすくご説明させていただきます。
また面倒だと思っている手続きも、社会保険労務士が責任を持って対応させていただきますので、ご安心ください。
セミナーのお申し込みは『次回セミナーのご案内』からお願いをいたします。

「通知カード」の発送が本日（１０月２３日）、北海道、青森県、千葉県、新潟県、長野県、富山県、石川県、高知県、徳島県の９つの道と県で始まりました。
「通知カード」は、簡易書留で届けられ、配達時に不在だった場合は、通常と異なる赤色の不在連絡票が投かんされ、７日間は再配達が可能です。
その後は、３か月間保管している地元の市区町村に問い合わせる必要があります。
「通知カード」が届いたら、以下のことを確認しましょう。
　1.世帯全員分が揃っているか
　2.住所・氏名・生年月日・性別が正しく記載されているか

また、「通知カード」の発送が始まったことで、個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問等が増えることも懸念されます。
警察庁によれば、マイナンバー制度に関連して、官公庁や企業を名乗って個人情報を聞き出そうとするなどの不審な電話やメールなどが、今月５日から１９日までの１５日間に、全国で３７件に上っているとのことです。
電話や訪問でマイナンバーを聞かれるようなことはないため、注意が必要です。

マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討会が（第3回）が開かれ、アクションプログラム（報告書）がとりまとめられました。
報告書（案）のアクションプログラムの具体的な内容の主なものは以下のとおりです。　

（１）利便性向上
　　個人には、マイナポータルへの医療費通知を活用した確定申告の医療費控除の簡素化や、国税・地方税・年金等に係る申請・申告から納付までの一連の手続を、オンライン上で一括的に処理できるサービスを提供する等。
　　法人では、源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を統一化し提出を一元化する、国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲を拡大する等

（２）年金保険料の徴収強化
　　マイナンバーの利用開始により、日本年金機構と国税庁・市町村の間の情報連携が強化されること等を踏まえ、年金保険料の徴収強化に関する取組を一層推進することとするため、免除該当者等を除いたすべての国民年金滞納者に対する督促の実現や、悪質な年金滞納者に対する国税庁への強制徴収委任制度の強化等とともに、スマートフォン用年金アプリの開発をはじめとする若者に重点を置いた広報活動の強化する等

（３）行政効率化
　　国・地方を合わせた行政機関の間で様々な情報のやり取りがオンラインで可能となる情報提供ネットワークシステムが整備されることを踏まえ、年金・国税・地方税の各当局間についても、必要な情報を共有し、即時に活用できるようにするための情報共有ネットワークを構築し、法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化を図る等

詳細は以下のＵＲＬでご覧いただけます。
http://twme.jp/cas/00BO

内閣官房のマイナンバーホームページに新しいリーフレットが掲載されました。
全体１８ページで、制度の概要を解説した上で、事業者の対応の全体像が説明されています。

今までの資料に掲載のなかった新たな情報は、５ページのPOINT4の※の「個人番号カードを受け取る際、オンラインでの本人確認等に使う「パスワード設定」が必要になります。」の部分です。

詳細は以下のURLからご確認いただけます。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf